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| 全農山形・全農庄内 ４月１日統合へ |
| 平成20年１月10日開催の山形県農協代表経営者協議会全体会議において、全農山形と全農庄内は平成20年４月１日に統合することを基本合意し、同日、共同記者会見で発表しました。 今回の統合は、平成18年11月に開催された第24回山形県ＪＡ大会における「組合員農家へのメリットを最優先した両本部の連携・強調と統合について検討をすすめる」という決議にもとづくものであり、両本部がこれまで組合員・ＪＡと一体となって培ってきた事業戦略や業務手法等の「強みの共有化」により、『生産者と消費者の懸け橋機能』が強化される「統合」を目指しています。 統合後の名称は、全国農業協同組合連合会 山形県本部（愛称：ＪＡ全農山形）です。本所は現在の山形県本部本所に置き、庄内地域には事業運営拠点として、「庄内統括事業所（現在の庄内本部本所）」を置きます。平成20年度の取扱高は1,640億円を見込んでおり、統合後の事業取扱高は東北でトップ、全国35都府県本部で４位の位置づけとなります。 記者会見で、遠藤ＪＡ全農山形運営委員会会長は「これまで全国で唯一２つの経済連が存在し、よい意味で互いに切磋琢磨し、ともに農業県山形を引っ張ってきた。しかし一方で競合するところもあり、このことについて批判があったことも事実である。今後は山形県の農業生産を代表してリードする県本部として、本県農業振興にまい進できるものと確信している。」、黒井ＪＡ全農庄内運営委員会会長は「農業情勢は大きく変貌しており、農畜産物価格は年々低下し、19年産米の集荷については大きな社会問題ともなった。また、最近では原油価格の高騰等、生産者はもとより消費者にも大きな影響が及んでいる。今後は、東北で第１位、全国でも第４位の事業スケールを基盤として、新たな農業山形の生産振興にまい進する。」 と挨拶しました。 「新生全農山形県本部」は本会の経営理念である『生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋』としての役割が、「組合員」「ＪＡ］［消費者」の皆様から確実に実感されるよう、組織・事業の結集力を一層充実・強化し、今まで以上に地域に根ざした事業施策の積極的な実践に取り組みます。 |
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宮下ＪＡ全農理事長（中央）を交えて固い握手を交わす 遠藤ＪＡ全農山形運営委員会会長（右）と 黒井ＪＡ全農庄内運営委員会会長（左） |
遠藤ＪＡ全農山形運営委員会会長の あいさつの様子 |
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両本部の統合に注目し 多くの報道機関が取材に訪れました。 |
会見後も多くの取材陣に囲まれ、 質問を受ける高橋ＪＡ全農山形県本部長ら |