全農山形県本部は、「安全・安心」な県産園芸作物の生産・流通と系統集荷拡大による販売力の強化をめざし、4月17日、山形市の山形国際ホテルで「平成20年度新生“全農山形県本部”園芸拡大推進大会」を開催しました。
　大会には、県ＪＡ園芸振興協議会委員や生産者代表、各農協のほか、全国指定の青果卸売会社などの関係者、総勢約200名が出席しました。
　 遠藤芳雄全農山形県本部運営委員会会長は、「歴史的な統合を契機に、生産者と食の安全性を求める消費者から、期待される本県農業の振興と懸け橋機能の実現につとめる。」とあいさつしました。
　平成20年度園芸事業基本方針や本県の園芸振興方策の説明後、菅原伝一県本部長より「“確かな商品売れる農産物づくり”と“園芸山形ブランド”の確立に生産者、ＪＡグループ、県、卸売市場が一体となり取り組むことを確認し、安全で安心なおいしい園芸作物の安定供給実現をはかり、食料供給基地としての責務を果たしていく。」との大会宣言しました。
　その後、農経企画情報センターの小林彰一代表より『産地と市場機能はどう連携し役割分担するか』と題して講演がありました。
　

遠藤芳雄全農山形運営委員会会長の あいさつの様子	大会の様子